ウェルチケ利用規約

株式会社INSPA（以下「当社」といいます）は、当社が運営するホットヨガスタジオ「CALDO」（以下「当社施設」といいます）において当社が提供するサービス（以下あわせて「本サービス」といいます）の利用条件を定める規約（以下「本規約」といいます）を、以下の通り定めます。

第1条（目的）

本規約は、当社が本サービスを提供する条件を定めることを目的とします。
本サービスを利用する者は、本規約に同意したものとみなします。

第2条（定義）

本規約において、以下のとおり、定義します。

「本件チケット」とは、当社から本サービスを提供される権利を証するために発行したウェルチケをいいます。
「チケット権利者」とは、本件チケットの権利を所持している者をいいます。
「チケット譲渡人」とは、当社が定める方法にしたがって、本件チケットを第三者に譲渡した者をいいます。
「チケット譲受人」とは、当社が定める方法にしたがって、チケット権利者から本件チケットの譲渡を受けた者をいいます。
「チケット施設利用者」とは、本件チケットを用いて当社施設を利用する者をいいます。
「本件システム」とは、本件チケットの購入、譲渡、譲受、利用、その他のために当社が準備したシステムをいいます。

第3条（規約の変更）

当社は、本規約を随時変更することができるものとします。
当社は、本規約を変更するときは、当社の定めた方法により、周知すれば足りるものとします。
当社は、本規約の変更が重要な変更であると当社が判断したときは、前項の周知に加えて、当該変更により影響を受けることになるチケット権利者に対して、当社の定めた方法により、事前にその内容について通知するものとします。ただし、当該通知が到達しなかったとしても、本規約の変更に影響を与えないものとします。

第2条（未成年者）

未成年者は、本件チケットに関して、購入、譲渡、譲受、利用、その他一切の行為をすることができないものとします。
前項にかかわらず、未成年者が本件チケットについて購入、譲渡、譲受、利用、その他の行為を行った場合には、法定代理人（親権者）の事前承諾を受けて行ったものとみなします。

第2条（本件チケットの販売）

当社は、本件システムを通じて、本件チケットを販売するものとします。
本件チケットの購入希望者は、当社が定めた方法にしたがって、本件システムにおいて、本件チケットを購入し、所持するものとします。
本件チケットの購入行為は取り消すことができないものとし、当社は、本件チケットの購入者に対し、理由の如何を問わず、本件チケットの代金を返還しないものとします。
本件チケットの購入にあたって行われたクレジットカード決済についてチャージバックが発生した場合には、当社は、本件チケットを一方的に失効させることができるものとし、チケット譲受人を含むチケット権利者に対して、賠償または補償その他の責任を一切負わないものとします。

第6条（本件チケットの譲渡）

チケット権利者は、当社が定めた方法に則って、本件システムを通じて、第三者に対し、本件チケットを譲渡することができるものとします。
本件チケットの譲渡は、チケット譲受人が本件システムを通じて本件チケットの譲受行為を行った時に成立するものとします。
チケット譲渡人は、本件チケットの譲渡行為をしたとしても、チケット譲受人が本件システムを通じて本件チケットの譲受行為を行うまでは、本件チケットを利用して本サービスの提供を受けることができるものとします。その場合には、チケット譲渡人が本件チケットの利用行為を行った時に、本件チケットの譲渡行為は自動的に取り消されるものとします。
チケット譲渡人が複数の者に本件チケットを譲渡した場合には、第2項に定めた譲渡成立時の先後に基づいて、正当なチケット譲受人を確定するものとします。

第7条（本サービスの提供）

当社は、当社が定めた条件にしたがい、チケット権利者に対し、本サービスを提供します。
本件チケットの有効期限は、本件チケットが購入されてから90日間とし、当該期間を経過した後は、本サービスの提供を受ける権利は喪失するものとします。
チケット譲受人は、前項に基づく有効期限が付された本件チケットを譲り受けるものとし、有効期限の経過によって本サービスの提供を受ける権利を喪失したとしても、当社に対して、何らの請求もできないものとします。
本サービスの提供地域は、日本国内とします。
当社は、随時本サービスの内容を変更することができるものとします。
当社は、本サービスの内容を変更するときは、当社の定めた方法により、周知すれば足りるものとします。
当社が本件サービスの内容を変更し、当該変更が重要な変更であると当社が判断した場合には、前項の周知に加えて、当社は、チケット権利者に対して、変更の30日前までに、当社の定めた方法を用いて変更内容を通知するものとします。ただし、当該通知が到達しなかったとしても、本サービスの変更に影響を与えないものとします。
当社は、本サービスの利用により生じたログ情報及びデータ（個人を特定できる情報は含みません。）を当社の本サービス及びその他のサービスの営業、サービス向上、サービス改善、新サービスの開発等の目的において解析、利用できるものとします。

第8条（利用方法）

チケット権利者は、当社が定める条件にしたがって、当社施設を訪問し、本件チケットを電子処理することによって、本サービスを利用することができるものとします。
チケット権利者の意思に基づいて当社が本サービスを利用する機会を提供したにもかかわらず、チケット権利者が本サービスを利用しなかった場合には、チケット権利者は本サービスを利用したものとみなすものとします。
チケット権利者は、本サービスを利用するにあたり、本規約の他、当社施設の利用約款に記載の各事項を遵守するものとします。

第9条（情報の提供・登録）

本件チケットの購入者およびチケット譲受人、チケット施設利用者は、本件システムにおいて、当社が求める情報を提供・登録しなければならないものとします。
本件チケットの購入者およびチケット譲受人、チケット施設利用者が前項に応じない場合には、当社は、本件チケットの購入者またはチケット譲受人、チケット施設利用者の権利を制限し、または、本サービスの提供を拒否することができるものとします。
本件チケットの購入者およびチケット譲受人、チケット施設利用者が本条に基づいて当社に提供・登録する情報が虚偽の情報であった場合には、当社は、チケットの購入者またはチケット譲受人、チケット施設利用者の権利を制限し、または、本サービスの提供を拒否することができるものとします。

第10条（使用の制限）

チケット権利者およびチケット譲渡人、チケット譲受人、チケット施設利用者は、本件システムを利用するにあたって、次の各号記載の行為を行ってはならないものとします。
1. 本件システムの全部又は一部の複製、公衆送信又は自動公衆送信可能な装置へのインストール
2. 本件システムの全部又は一部の改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル。
3. 本件システムの全部又は一部の第三者への使用許諾又は提供（譲渡、転貸、担保提供を含むがこれに限らない）。
4. 本件システムの使用につき端末機器の指定がある場合は、当該端末機器以外の機器での使用。
5. 当社の書面による事前承諾を得ない利用者アカウントの第三者への漏洩、又はその第三者への譲渡、貸与、使用許諾。
6. 上記以外で、本件システムに関する知的財産権又は企業秘密を侵害する行為、または、本件システムに障害を生じさせるおそれがある行為。
本件システムの使用のために、その他の使用許諾者の承認が必要とされる場合は、チケット権利者およびチケット譲渡人、チケット譲受人、チケット施設利用者は、その他の使用許諾者の承認を取得するものとします。

第11条（責任の制限）

次の各号に掲げる事由又は当社の支配を超えたその他の事由によって、以下の損害が生じた場合については、当社は、その責を負わないものとします。

地震、火災、落雷、風水害その他の天災、戦争など当事者の支配を超えた事由により生じる損害。
電子計算機、通信回線の障害、電力事故、輸送機関等の事故又は保全に必要な工事等に起因する損害。
法令制度の改廃又は公権力による命令処分により生じる損害。
第三者の物理的又は電子的侵害行為（ソフトウェアウイルス、有害コード、ハッキング等不正アクセス行為を含みます）による損害。
当社の責によらないハードウェア及びソフトウェアの不具合による損害。
チケット権利者による本件システムの操作ミス、又は、チケット権利者が利用するハードウェア及びソフトウェアの障害に起因する損害。
当社以外の者が提供するソフトウェア又はデータの誤謬に起因する損害、チケット権利者のサービス又はネットワークの不具合に起因する損害。
当社が予知できなかった設備、ソフトウェアの不具合、トランザクションの過度の集中によるソフトウェアに関するシステムのダウンに起因する損害。
本邦内外の電気通信事業者、インターネット接続プロバイダーの責に帰すべき故障、アクセス不能、性能の劣化に起因する損害。
第三者の製品およびサービスに起因する損害。
その他、上記に類似する損害。

第12条（本件システムの利用の中止）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合において、あらかじめその理由、実施期日および実施期間をチケット権利者に通知した上で、本件システムの利用を中止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合には、当該通知を行わずに本件システムの利用を中止することがあります。
1. 当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき
2. 当社が設置する電気通信設備の障害等やむをえない事由があるとき
3. 当社が接続するインターネット接続プロバイダーが電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことが困難になったとき
4. 第三者からの不正な接続等が発見され、これを防ぐことが困難なとき
5. 本件システムの本データのリソース提供者または本データの作成者が本データの提供を中止することにより、本件システムを利用することが困難になったとき
6. 第三者のサービスまたは第三者のソフトウェアの提供が中止されたことにより、本件システムを利用することが困難になったとき
7. ハードウェア及びソフトウェアのメンテナンス作業（設定変更作業、バージョンアップ作業、不具合の修正作業もしくは調査、その他）の必要があるとき
8. 当社が別途指定する日時における定期メンテナンスをするとき
9. 上記に記載するものに準じる事態が発生し、当社が本件システムの利用を中止する必要があると判断したとき
当社は、法令、公権力等からの指示、指導、命令等に基づいて本件システムの利用を中止することがあります。この場合、当社は、当該事実を遅滞なくチケット権利者に通知するものとします。
チケット権利者が本件システムを利用して違法行為、若しくは、当社または第三者（他のチケット権利者を含む）の権利を侵害し、または、不利益を与えるおそれのある行為、その他公序良俗に反する行為を行ったと当社が判断したときは、当社は、本件システムの利用を中止するほか、当該状態を是正するために必要な策を講じることができるものとし、チケット権利者はこれに一切異議を唱えないものとします。

第13条（本件システムの利用の停止）

当社は、チケット権利者に次の各号の事由が生じたときは、本件システムの利用を一時又は永久に停止することができるものとします。
1. 本規約の各条項に違背したとき。
2. 虚偽の事項を提供・登録したことが判明したとき
3. 支払の停止または仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の決定または申立てがあったとき
4. 手形交換所の取引停止処分または銀行取引停止処分を受けたとき
5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
6. その他、チケット権利者の責めに帰すべき事由により、本件システムの利用を停止する必要があると当社が判断したとき。
当社は、法令、公権力等からの指示、指導、命令等に基づいて本件システムの利用を停止することがあります。この場合、当社は、当該事実を遅滞なくチケット権利者に通知するものとします。

第14条（本件チケットの失効）

当社は、チケット権利者がその責に帰すべき事由により本規約の条項のいずれかを履行しない場合は、相当の期間を定めて催告を行い、なお履行がないときは、本件チケットを失効させることができるものとします。
前項の定めにかかわらず、当社は、チケット権利者が下記に該当する場合には、何ら催告することなく一方的な通告をもって直ちに本件チケットを失効させることができるものとします。
1. 自らまたは第三者を介して、当社に対し、暴力行為、脅迫行為、詐術行為、業務妨害などの違法行為をしたとき。
2. 暴力団、暴力団関係企業、総会屋またはその関係者、その他反社会的勢力（以下あわせて「暴力団等」という。）であることが判明したとき、または、暴力団等の維持運営に協力もしくは関与していることが判明したとき。
当社は、前項の定めに従って本件チケットを失効させたことによってチケット権利者に生じた損害に関して何ら賠償の責を負わないものとし、また、返金にも一切応じないものとします。

第15条（個人情報の取り扱い）

当社は、チケット権利者またはチケット施設利用者から取得した個人情報、個人番号又は特定個人情報について、法令に基づいて適切に取り扱うものとします。

第16条（本サービスの廃止）

当社は、都合により本サービスを廃止することがあります。
当社は、本サービスを廃止する時は、廃止する日の90日前までにチケット権利者に対して通知します。

第17条（準拠法）

本規約は日本国法に準拠して解釈されるものとします。
本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

本規約は、2024年11月5日より効力を発するものとします。

制定：2024年11月5日